個人情報保護規定

この規程は、江戸川区立瑞江第二中学校ＰＴＡ（以下「本会」という）が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

（１）　個人情報：生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む）をいう。

（２）　保有個人情報：本会が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若しくは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。

（３）　本人：前項の個人に関する情報により識別可能となる特定の個人または未成年者個人の保護者をいう。

（４）　役員：本会の役員会を構成する者をいう。

（５）　運営委員：本会の運営委員会を構成する者（役員を含む）をいう。

（６）　従業者：本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。

（１）　本会における個人情報保護管理者は、本会会長とする。

（２）　個人情報保護管理者は、本会における個人情報の収集、利用、管理および保存ならびに開示および訂正の請求に対し、適正に処理する責務を負う。

（３）　個人情報保護管理者は、複数の個人情報保護代理管理者を置くことができる。代理管理者は、個人情報保護管理者の指揮監督のもとにその職務を代行する。

本会は、個人情報を取り扱う事業ごとに事前に、収集する個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」を作成するものとする。

本会は、個人情報を収集するときはあらかじめその個人情報の利用目的を決め、本人に明示する。なお本会は、要配慮個人情報（思想、信条および宗教に関する個人情報ならびに社会的差別の原因となる個人情報）については取得しないものとする。

本会は、収集した個人情報を事前に定めた目的以外に利用しない。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

（１）　法令に基づく場合

（２）　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報保護管理者は、個人情報の安全確保および正確性の維持のため、次の号に掲げる事項について適正な措置を講じなければならない。

（１）　紛失、破損その他の事故防止

（２）　改ざんおよび漏洩の防止

（３）　個人情報の正確性および最新性の維持

（４）　不要となった個人情報のすみやかな廃棄または消去

本会は、個人情報の取扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

１　本会は、収集した個人情報は事前の定めのない第三者へ提供しない。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

（１）　法令に基づく場合

（２）　人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

２　次に掲げる場合において、当該個人情報の提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

（１）本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

（２）個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき

３　本会は、前項第２号に規定する利用する者の利用目的又は個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

本会は、第三者から個人情報の提供を受けるときは「第三者の氏名」「第三者が個人情報を取得した経緯」「提供を受ける対象者の氏名」「提供を受ける情報の項目」「対象者の同意の有無」について確認し記録する（事業者でない個人から提供を受ける場合は記録不要とする）。ただし次の各号のいずれかに該当するときはこの限りではない。

（１）　法令に基づく場合

（２）　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（３）　公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

（４）　国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本会は、本人から当該本人に係る個人情報について、書面または口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

（１）　本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

（２）　本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

（３）　他の法令に違反することとなる場合

本会は、個人情報の開示を受けた者から、書面または口頭により、個人情報の訂正、追加、削除または利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をした者に対し、書面により通知するものとする。

本会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

本規程に違反する事実または違反するおそれがあることを発見した会員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

個人情報保護管理者は、前項による報告内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく本会会長に報告するとともに関係部門に適切な措置をとるよう指示するものとする。

個人情報保護管理者は、役員、運営委員、その他個人情報を取り扱う従業者に対して定期的に個人情報の取り扱いに関する留意事項について研修を実施するものとする。

本規程の改廃は役員会を経て実行委員会の承認を受けて行う。
本規程の実施に必要な事項は別に定めるものとする。

附則
この規程は、２０１９年４月１日から施行する。